仕事と生活の両立を図る。
本来の取り組みの狙いは、人生サイクルの更なる効率化を図ると言ったところでしょうか。
ダメジローの捉え方で簡単に説明すると、
仕事面では、時間外労働の削減で生産性向上を狙う＝もっと頑張れとなります。
生活面では、自己啓発での人生充実やリフレッシュを狙う＝もっと頑張れとなります。
更なる高度化と効率化で、会社には利益を、人生には充実をもたらそう。
両立を成し遂げるためには、不要物の選別ではなく、もっと頑張ろうなのだ。
それらを『自分の頑張りで手に入れよ』になる。
ただでさえ仕事量が多く、残業も休出も多く、上司や部下の板挟みからのマネージメント、
組織の自主経営目標や個人目標、緊急対応や計画の運営を担っている。
毎日、疲れ果てて帰宅し、風呂入って寝る。それでも、まだ頑張れと言うのか？
現実社会の現状に対し、このような綺麗事をどう受け止めるか？
他人に言われなくたって、誰だって仕事と私生活を両立したい。
ただ、自分はどうしたいのか？人生は、常にそれだけが正解だ。
いま、あなたは労働組合に加入しているだろうか？
そうだとしたら、このキャッチフレーズを聞いたことがあるのではないでしょうか。
労働組合ではなく、会社側が掲げている所もあるかもしれません。
この記事は、仕事中心に生活が回っている人が対象です。
今回は、その辺の話をしていきます｡
※この記事は公務員は対象外です。
しかも、超多忙なサラリーマン基準になります。
年間休日について
現在では、年５日の有給取得が義務付けられていますね。
そもそも有給取得は当たり前の事なんですが、『個人の権利を行使すること』が、
いかに難しいのかが示されています｡
経験上は中小企業でも完全取得はあるのですが、組織は回らず、毎日がその場凌ぎ状態。
現実的に仕事に影響がなく有給休暇の完全取得が可能なのは、組織力のある大企業です。
ですが、大企業でも職種によっては休みは少ない。
●大企業（製造業）
・会社のカレンダーで年間休日125。（製薬系は135日なんてのもある。仕事終わるの？）
・休日勤務が年40日｡
（部署によります。本社勤務の人事や総務なら、休日出勤は殆どありません｡
生産拠点の生産部なら、受注や納期の都合で生産出勤が多いでしょう）
・代休が5日｡
・有給取得が年20日｡
・プラスマイナスで、年間休日は110日です。
忙しく、出勤が多いので給料は増えます。休みは少ないです。
（直勤務などのシフト制だと、休みは寝て終わります）
また、そんなに忙しいのだから、平日の残業も多く、36協定ギリギリかオーバー。
ワークライフバランスの両立は、言うほど簡単ではないでしょう。
有給休暇を取得して、体を休めると言った感じでしょうか。
●中小企業（優良の部類）
・会社のカレンダーで年間休日120｡
・休日勤務が年５日｡
・有給取得が年５日｡
・プラスマイナスで、年間休日は120日になります｡
有給取得が出来ないと言っても、トータルでの休みはそれなりに確保できます。
残業もありますが、ブラック企業系でなければ36協定を超えないレベルに抑えられます。
これで平常勤務なら、そんなに悪い働き方ではありません。
ここでは例として上記を上げました。
そもそも残業も付かない、休みがもっと少ない会社も沢山あります。
貧乏暇なしという言葉がありますね？
もし今勤めている会社の年間休日が少なく、加えて給料が安ければ、そもそもの
働いた時間に対する対価が低いです。会社の利益率そのものが良くないのかも知れない。
働き方について
労働基準法36条（通称、36協定）では、1日８時間・週40時間勤務が原則です。
あくまで原則なので、例外のパターンが存在します。
①時間外が月45時間・年間360時間。（残業＋休日）最も一般的な基準。
②時間外が月100時間未満。時間外労働＋休日労働の最大時間。
③時間外が年間720時間。時間外労働の最大時間。
④時間外が年間960時間。時間外労働＋休日労働の最大時間。
⑤時間外平均が月80時間以内。時間外労働＋休日労働の2〜6ヶ月での平均値。
現時点では、確かこんな感じだったかと。
この①〜⑤は36協定を毎年締結し、労働基準監督署に提出しなければ違法となります。
雇用主が上記の協定を結ばずに1日8時間・週40時間以上働かせると刑事罰となる。
上記からして、1日に5時間残業の場合は、月100時間（20日計算）となりNG。
仮に平均して1日に３.５時間残業・休日勤務8h×3日で94時間となりOK。
※あくまで雇われ側の話。管理職なら違法性はありません。
結局のところ、時間うんぬんよりは『心身の疲労』がどれだけなのかによる。
1日8時間が事務仕事か、重筋作業か、緊急対応かでも違う。
仕事中の疲労だけではなく、その他に起因するストレスによっても違うでしょう。
睡眠不足で血圧上昇、食事の偏り、家庭内の不穏、地域の問題など様々な支障が出る。
仕事だけで生きている人はいません。私生活だって色々と大変なのだ。
法律は完全NGの勤務時間としての目安と捉えた方がいい。
1日8時間以内の勤務であっても、激務であれば心身の健康バランスを保つのは容易くない。
加えて残業や休日勤務がフル状態で、しかもシフト勤務なら尚更である。
体が丈夫で健康なうちは遊ぶお金が欲しいだろうが、いつまでも若くはいられない。
※時間外労働が法定基準を超えての時間外労働（長時間労働）で鬱を発症。
その後に自殺して労災認定。
…まぁ、よく目にするニュースですよね？
これは『時間外労働がきつい』と言うより、『業務の高負荷＋時間外労働』になるんだ。
つまり、心身ともに休める生活が送れないということ。
人によっては寝る時間はおろか、食う時間すら削っている場合がある。
自分は何のために働いているのだろう？
もし、そのように感じたなら、自分の働く意義をしっかりと見つめ直してほしい。
お金について
ここは皆さんのご存知の通りです。
大企業や中小企業に関わらず、基本給が高い方が有利になる。
色々な手当があったりしますが、それが基本給の含まれるかどうかで、
退職金だったり、賞与だったり、残業代に乗っかってきます。
一概には言えませんが、資本力の高い大企業の方が基本給が高いことが多いです。
その他に、福利厚生制度、昇給制度も重要。このように制度が多いほど充実している。
また、大企業は一つ昇給すれば万単位で基本給が上がります。
ダメジローが務めた会社は、係長で年収1000万前後でしょうか。
利益剰余金（現金資産）も資本力が高い方が有利なので、不況に強いのも大企業ですね。
ただし、金融が潰れる時代なので絶対ではありません。単純には純資産が高い方がいい。
自分の社内ポジションにもよるのですが、ある程度なら時間＝お金に変えられます。
単純に残業するか、休日勤務をするかです。帰宅後の副業もその一つですね。
どうしてもお金が必要なのか？お金のやりくりだけでは無理なのか？
ブランド物が欲しいとか、良い物食べたいとか、見栄とか、老後の不安とか。
お金の話はキリが無いんですが、必要・不要の線引きが出来れば、お金に振り回される
生活からは多少なりとも解放されるのではないでしょうか。
結論は会社に頼らず、自分で判断する事
そもそも、ワークライフバランスって組合のスローガンみたいなものじゃないかな？
従業員の仕事と生活を両立し、より良い人生を歩むお手伝いと言うか。
連合の考え方なんですが、組合のポジションは立憲民主党なので当たり前ですね。
このキャッチフレーズは表向きはいい言葉です。正にその通りだと思う。
ただし、寝る時間すらまともに確保できない人に言う言葉か？ってなります。
※このキャッチフレーズの対象が誰であるべきなのか？を、明確にして欲しいですね。
ワークライフバランスを語るには、まずは自分が『時間（自由）・お金・働き方』の
バランスをどのような人生観で捉えているかが重要だとダメジローは思うのです。
（サラリーマンの視点で見た場合）
実際には非常に難しい難問だと思う。
これは仕事だけでなく、私生活が介入するからだ。
時間が欲しい人、お金が欲しい人、自由が欲しい人、その環境によって働き方が変化する。
その働き方も、社内環境や自己のポジション、人材の入れ替えでも変化する。
仕事も私生活も、不確実的な要素が沢山あるのだ。
連合（労働組合）の従業員に対してお手伝いの部分は何だろうか。
具体的には職場改善、働き方改革、有給カットゼロに向けた取り組みなど。
社会保障によく出てくる言葉で「自助・互助・共助・公助」がありますね。
・自助＝自力での努力や頑張りのこと。
・互助＝子供が親の面倒を見る、あるいは親戚や地域で助け合いのこと。
・共助＝老後の面倒は社会全体で見るべきという考え。公的年金制度や介護保険など。
・公助＝最後の砦でありセーフティネットワーク。生活保護制度など。
労働組合では、自助努力を幇助するという言葉を使ったりします。
これを要約すると、『自分の人生なんだから、自分で責任をとりましょう』となるのだ。
（政治家と同じで、それをストレートには言いません。言われたら、不愉快でしょう？）
自分の人生と言われればそれまでだが、自民も民主も結局、到達点は同じ事を言うのです。
税金をどう分配し、どのように使うか。どこに重点を置いても、犠牲は必ず発生する。
日本は民主主義なので、その犠牲に対して、より多くの国民が納得すれば良いことになる。
結果として辿り着くところは同じであり、そこまでのアプローチの違いでしょう。
幇助って結局、何やってくれんの？になりますよね。
そこで、自己啓発セミナーや資産運用のセミナー開いたりするわけですよ。
他にも家族イベントや趣味関係、ヨガやセラピーなど、自己啓発系もあります。
国は社会保障の共助の限界を、さりげなく宣言していますよね？
だから、NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金）を開始したわけです。
組合と同じく、国民にストレートには言えません。議員が嫌われたらどうなりますか？
（国はやる事やって税率優遇するので、あとは個人で頑張って。自助努力を幇助してますね？
本当は1円でも多くの税金欲しいけど、税率下げてますね？ リスクは自己責任で‼︎）
人事権を持たない労働組合は、会社とは絶妙な距離感を保ちます。
従業員に対しては、やることやってます‼︎ってパフォーマンスが必須なのだ。政治家です。
（大企業の組合費は高く、収支報告書はえげつない金額が動いています。会社内の税金？）
ただ、やり過ぎると、役員退いた後に会社側から報復くらいます。コレ、常識です。
たまに会社と組合で揉めてるニュースやってますが、組合側は絶対に勝てません。
違法性を立証できれば裁判では勝てるが、その後は理由並べて必ずクビになります。
会社あっての組合なので。国民が国を訴えて、完全勝利ってありますか？まず無い。
現在、『時間（自由）・お金・働き方』に不満があるなら、よく考えてみるのも良いかと。
ただし何でもそうですが、しっかりと考え抜いても失敗するリスクはあるので注意。
上手くいかなかった時のリスクも、しっかりと見込んで行動できる自信があるならば、
ワークライフバランスを見直すのも、より良い人生にするために必要なことです。
常に、他者から発信されたキャッチフレーズを真に受けるのではなく、
その『本質を見抜く』力を身につければ、自分の道は拓けると思うのです。
サラリーマンあるあるは、こちらの記事もどうぞ。→業績（利益）追求の弊害と恩恵
